TC News vol.2 | 【全文公開】時短営業要請に関する飲食店意識調査アンケート結果

飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、緊急事態宣言下でさらなる時短営業要請をうけた1都3県の飲食店を対象に、「時短営業要請に関する飲食店アンケート」を実施しました。飲食店の皆様から寄せられたリアルな声を非常に貴重で意義あるものと考え、ここに全文公開することにいたしました。

【調査概要】

• 調査名　　：時短営業要請に関する飲食店アンケート

• 調査方法　：インターネット調査

• 調査期間　：2021年1月7日～1月10日

• 調査対象　：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の飲食店関係者

• 有効回答数：１１５

※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「テーブルチェック調べ」と明記してください。

◆20:00までの時短営業や19:00までのアルコール提供となれば休廃業する店舗が多く出てくると思います。弊社も賃料の負担が大きく、継続して行くことが更に困難な状況です。（ディナー平均単価：10,001円～20,000円／店舗数：2~3店舗）

◆政府が中国韓国ベトナム等pcr無しで入国を認めている等の中、何故飲食業にペナルティを課すのか（10,001円～20,000円／1店舗）

◆営業時間ではなく1平米ごとの人口密度で要請内容を決めるとか、他業種や満員電車等にも制約があるならまだ分かるものの、ただ飲食店だけ締め付けをして何の意味があるのか甚だ疑問。政府発表の「感染者全体における6割の経路不明の感染はほぼ飲食のもの」という言い分も何のエビデンスもなく全く信用できない。（20,001円～／1店舗）

対策しましたというポーズをとるために飲食業界が使われているとしか思えない。

というより言ってしまえば増えすぎた飲食店の「間引き」だろうなとすら思えてくる。"

◆今回の対応を1か月だけでおさまるとは思えない。コロナは20時以降の飲食でのみ感染があるのだろうか？と感じる（5,001円～10,000円／1店舗）

◆飲食店イジメ。時間に対しての制限ではなく、せめて稼働率に対する制限にしてほしい。(席数の50%までの入店人数など。)（20,001円～／2~3店舗）

◆コロナが夜行性であれば話は分かりますが昼間でも同じような感染リスクがあります。夜間だけでは効果は少なく緊急事態の期間も延長される可能性もあり細く長い時短営業要請より補償がセットになった太く短い休業指示が出来る法改正を望みます（10,001円～20,000円／4～20店舗）

◆良いと思いますが、対応しない店舗を調査する労力の前に、午後8時以降も安全に営業できる為の指示を頂きたいと思っています。（10,001円～20,000円／4～20店舗）

◆国の要請なのでもちろん従うが、20時閉店にしたところで正直何も変わらないと個人的には思う。当店は有り難い事に、今までランチタイムがほぼ満席になる状況であった為、閉店を早めた事で人との接触が減る訳ではない。飲食店だけにターゲットを絞る事も少々疑問に思う。（5,001円～10,000円／4～20店舗）

◆飲食店の中でも様々な形態が存在する中、一律で20時までという施策には疑問を感じる。20時以降2名以上のグループ客は不可、宿泊施設内の飲食店は宿泊者に対しては通常通り対応してよい、など柔軟に対応できないものかと思う。例外が存在しすぎて全ての店舗が納得することはできないだろうが、ある程度大きなグループ分けで例外を作ることは可能ではないだろうか。また仕事帰りのサラリーマンや、深夜勤務の人達は食事を食べることすら難しくなるのでは？（5,001円～10,000円／1店舗）

◆前回もそうでしたが、20時までの営業にしたところで、果たしてどれくらいの感染を抑え込むことができるのか？果たして意味があることなのか？という疑問をいただいてしまう。（10,001円～20,000円／2~3店舗）

◆各々のお店のスタイルや在り方もあると思うので、全てまとめて飲食店として括られるのはいかがなものかと思う。現在飲食店では様々な対策をしていて、過去と現在では状況が違うと思う。しっかりと検査などをしていただく機関を設けて検査及び審査をしてから、注意、警告、公表などと順序立てて段階を踏んでいくべきだと思う。（20,001円～／1店舗）

◆時短営業は意味ない（感染者減らない）（～5,000円／21店舗以上）

◆飲食以外もしっかりやってほしい（20,001円～／1店舗）

◆飲食店ばかり取りざたされているが、対応に従わないお客様が問題だと思う。（20,001円～／2~3店舗）

◆時短がいつからの要請なのかわかりづらい。また緊急事態宣言についても発出日の7日ばかりクローズアップされてしまい、施行日が不明であることを明確に示してくれないと、7日から施行のように受け取る一般のお客様が多かった（～5,000円／2~3店舗以上）

◆これなら完全閉店にしてほしい。（～5,000円／2~3店舗以上）

◆反対ではありませんが、やらなければいけない状況の店舗も沢山あるのにと思ってしまいます。特に予約制のみでやっている店舗は死活問題かと。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆そもそも時短営業自体に意味がないと思っています。営業時間の短縮を要請するよりも店内の人口密度を下げるために客席使用率に制限をかけた方が得策だと思います。（～5,000円／2~3店舗以上）

◆コロナウィルスの感染状況がどのような状況であれば安心した外食ができるのかを明確に示してほしい（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆ホテルレストランの対応を明確に表示すべきである。少なからず滞在される宿泊者への対応にスマートな回答が難しい。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆バンバンやってほしい。駅前居酒屋やSCなど未だに三密にて営業している。多数を迎える施設という自覚を持っていただきたい。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆大人数宴会と2名以下の会食を同じ扱いにしていることが疑問。（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆賢明な判断だと感じています。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆要請に従っての運営となりますため、特にございません。（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆反対（10,001円～20,000円／4~20店舗）

◆お客様の安心・安全を考えて、今はそれが一番良決だと思います。（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆やむを得ないと思う。（10,001円～20,000円／21店舗以上）

◆明確な罰則や公表、期間、など数字の部分をはっきり出してもらいたい（5,001円～10,000円／1店舗）

◆従えない現状の苦しいお店もあるのでとてもかわいそうな気持ちになります。（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆国難の際は止む無し。罰金を求めてもよいと思う。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆場当たり的な対応、後手に回る政府の対応に遺憾の意を表する（～5,000円／1店舗）

◆間違っている。（10,001円～20,000円／2~3店舗）

◆致し方ない。本来なら休業要請をしたいくらいの状況下なので。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆飲食店のみが悪者とされすぎていると感じるが、要請を無視して営業を継続している店舗も問題があると感じる。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆この状況下致し方ない（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆根拠のない政策に不満があります（～5,000円／4~20店舗）

◆仕方ない（10,001円～20,000円／1店舗）

◆時短要請は良いと思うが、政治家が自身達の会食などを自粛せず、大した仕事や動きを見せない中で、飲食業界に責任を転嫁していることがどうなのかなと思います。（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆致し方無いとは思いますが、交通機関を先に制限しないと効果が限定的になると思います。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆飲食以外もしっかりやってほしい（20,001円～／1店舗）

◆飲食企業への意見調査や説明等が無さすぎる。飲食店を閉めたらコロナは収まるのか？それすらもわからない（10,001円～20,000円／21店舗以上）

◆現状を考えると時短営業要請も仕方ないこと思う。少しでも早く収束させるには皆で足並みを揃えていくべき。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆問題ない　もっとやるべき（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆補償の問題もあるので、時短営業にとどめているのだと思います。また、昨年の緊急事態宣言時に多くの飲食店がテイクアウトに取り組んだように、居酒屋やバーなども昼飲み含めランチに活路を見出してはいかがかと感じます（20,001円～／4~20店舗）

◆正直に厳しい状況ではあるが、収束を最優先に考えれば致し方ないと感じます。（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆辛辣だな、と。そう対策することで、なにが良くなるのか教えて欲しい。（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆飲食店の営業時間短縮がコロナ感染の直接的な抑制に繋がるとは思えない。（20,001円～／1店舗）

◆政府も私達も初めての事なので、良くも悪くもないと思います。（～5,000円／1店舗）

◆いたしかたなし（～5,000円／4~20店舗）

◆飲食店の時短営業を要請するなら、一般の企業も時短勤務にするべき。16時に終業など。20時までの営業でどうやって利益を出して営業すればいいのか教えてもらいたい。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆飲食業ばかり標的にされている気がする（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆再開時、繰り返さない事を念頭に行動しようと思う（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆今回は飲食業界が大きく取り上げられている、その中で今回の発令で響いている人と、そうでない人の差が激しく感じる、。前回のような抑え方はできないと思うが、なるべく短期間で集中的な対応が必要と感じる。長引くのが一番苦しい。対策としてはもっと短期間で効果を最大化できるやり方は無かったのだろうかと思う。（5,001円～10,000円／21店舗）

◆そこじゃないんじゃないの？とは思います。（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆GOTOイートで爆発的に感染者を増やしておいて、増えて対応しなかったら処罰はおかしい。GOTOの経済効果1兆で宣言でマイナス10兆っていう試算を聞いたが、だったら何もやらずに地道にやっていた方がよかった。
急に忙しくなったらスタッフを増やさなきゃいけなく、暇になったらバイトが使えなくなってしまう。振り回されているバイトも可愛そう。（5,001円～10,000円／21店舗以上）

◆必要措置だと考えます（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆要請に従い対応致します。（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆致し方無いとは思いますが、交通機関を先に制限しないと効果が限定的になると思います。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆ハッキリと言って人権侵害かと。飲食店が悪いわけではない。実際はできないのでは？（10,001円～20,000円／2~3店舗）

◆気持ちが悪い（～5,000円／21店舗以上）

◆仕方ない（10,001円～20,000円／4~20店舗）

◆公表することによって人が集まると思う（～5,000円／21店舗以上）

◆当店は要請にしっかり対応しますが、対応しない場合の店舗名の公表については非常に違和感を感じます、脅しともとれる対策で、株主や経営者への影響は計り知れない。飲食店だけ公表されるのは大変遺憾です。またこれは宣伝になり営業をしている事を知った一部のお客様への来店に繋がってしまう恐れがありとても愚策だと断固反対します。（10,001円～20,000円／4~20店舗）

◆どこも大変なのでなんとも言えないが、保障を手厚く出来ないのであれば店舗名を公表すべきではないと思う（10,001円～20,000円／1店舗）

◆ 逆に店内の感染対策をしっかりとしている店舗名を公表すべき。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆ 自粛要請を受け入れない店舗名を公表するのであれば、自粛要請中に飲食をした国会議員・地方議員等の氏名の公表、コロナ患者を受け入れない病院名の公表、飲食店で会食をした事によりコロナに感染した人物の氏名の公表もセットでお願いいたします。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆ 対応している店舗を優先して宣伝していただくとか、保護してほしい。（10,001円～20,000円／4~20店舗）

◆ 名前を公表するなら強制にすれば良いと思います。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆ 営業している店舗のいい告知材料になってします気がします。（～5,000円／4~20店舗）

◆ 店名公表などではなく、正当な理由ない場合は罰金対応などの方が良い気がする（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆ 摘発方法に平等性はあるのか？（20,001円～／1店舗）

◆ 致し方ないと思う。公表するとあるが、すべての飲食店を確認できるのかが疑問である。補償などの問題に対しては再度検討いただきたいが、政府の要請に基本従う補償などにより営業時間の変更、休業の判断を行う（5,001円～10,000円／1店舗）

◆公表は不可能だと思う（～5,000円／21店舗以上）

◆公表した方がよい（5,001円～10,000円／21店舗以上）

◆店舗名の公表は、果たしてウイルス拡散防止に関し抑止力となるのか、反対に拡散させる効果が出るのではないか。（5,001円～10,000円／21店舗以上）

◆応じない店舗名の公表は不要だと思うし、そもそも時短営業自体に意味がないと思っています。（～5,000円／2~3店舗）

◆飲食店の括りが明確で無い中の店舗名公表はとても脅威です。（10,001円～20,000円／4~20店舗）

◆あまりおすすめできない。いきたい人が更にそこに集まる可能性がある（10,001円～20,000円／1店舗）

◆相当数の飲食店が営業することが考えられ、公表しても要請の実行性は担保できないと思う（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆店舗名公表は明らかに越権。やりすぎ。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆要請に対して違法みたいな扱いを受けるのはちょっと違うかなとも思いますが、前のパチンコ店のように逆にそれを利用することもできるのかなとも、やらないけど思いました（10,001円～20,000円／1店舗）

◆店舗名公表もやむを得ない。政府、自治体は良くしてくれていると思う。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆非対応の店舗名公表は店舗それぞれ事情や理由がある事なので、疑問を感じます。ただ、協力金や家賃支援等の給付は大変有効的で助かりました。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆時期によるが、未対応店舗をどれだけ正確に把握できるのか疑問を感じる（5,001円～10,000円／1店舗）

◆公表するの露出度による。（～5,000円／4~20店舗）

◆店舗名の公表は厳しすぎると感じます。事業として成り立たなくなる心配がある場合、やむを得ず、夜8時以降も営業を続けることが必要になる事業者もあるとその経営者方に同感します。（10,001円～20,000円／2~3店舗）

◆あくまで要請であるのに店名公表はおかしい（～5,000円／1店舗）

◆ 飲食店と言っても様々な業種や規模・形態があるのに全て同じ扱いは雑すぎるし20:00閉店とは中途半端で対応に困る。どこの飲食店でも大混乱しているのではないか。いっそ休業させて個別の条件で補償すればと思う。（20,001円～／2~3店舗）

◆ 店舗の規模に関わらず一律の要請、保障という点が腑に落ちない（～5,000円／2~3店舗）

◆ 飲食店とその周囲に対する補償はまったく足りていないのではないか。（5,001円～10,000円／21店舗以上）

◆ 1日6万円の給付金が、家賃の安い小さな店舗と大きな店舗、家賃や店舗の売り上げに関係ない一律なことに不公平感を感じる。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆ 補償についてですが、小さな個人店では過剰です。補償で儲かっている店舗もあります。雇用人数や昨年売上、家賃などを考慮した補償がセットになり一斉休業を実行し短期間での抑え込みの方がありがたいです。（10,001円～20,000円／4~20店舗）

◆ 今回のコロナで一番ダメージを受けているビジネス街の大箱店舗と、住宅地で今までよりも良い景気となっている一人で営業をしている小さな店舗が同額の補償というのは、あまりにも理不尽すぎるため、家賃支援金のように事業規模を考慮した補償にすぐにでも変更（追加支援）をすべきだと強く感じています。お客さまの年齢層が高い、日本橋・銀座にある店舗は虫の息となっており、今回の飲食店を槍玉にあげる政策には大きな問題があると思います。（5,001円～10,000円／1店舗）

◆大人数宴会と2名以下の会食を同じ扱いにしていることが疑問。保証内容が充分であれば、保証と罰則がセットであることには納得。（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆ 店舗規模に合わせた保証をしてくれないと従業員を守れない。オリンピックをする費用があるなら国を人を守る費用に回してほしい（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆ 一律の一日６万円現金給付は売り上げの小さな店は嬉しいだろうが規模が違うともらいすぎな店舗と割に合わない店舗と不公平感が否めない。昨対比（前々年比）で調整するか段階的に売り上げに応じて追加給付するべき。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆ 財政の問題もあると思うが、保証が弱い（～5,000円／1店舗）

◆ 保証も甘い、人件費と家賃を保証すればみんなお店を休業できるのだからそこまでやればいい（飲食問わず）（5,001円～10,000円／21店舗以上）

◆保証があるので今回はまだマシ。（～5,000円／2~3店舗）

◆協力金など店の規模に応じて支給してもらいたい（～5,000円／2~3店舗）

◆家賃補助などの補助金確保を明確にしていただきたい。（～5,000円／2~3店舗）

◆どこも大変なのでなんとも言えないが、保障を手厚く出来ないのであれば店舗名を公表すべきではないと思う（10,001円～20,000円／1店舗）

◆限定した業種に要請する以上、補償をしっかりとしてほしい。（5,001円～10,000円／4~20店舗）

◆補償をしっかりとしてくれるならありだと思う（5,001円～10,000円／2~3店舗）

◆１００％営業保証があれば載せてもいいと思う。営業保証が１００％ないのであれば載せる必要はないと思います。（10,001円～20,000円／1店舗）

◆補償などの問題に対しては再度検討いただきたいが、政府の要請に基本従う。補償などにより営業時間の変更、休業の判断を行う（5,001円～10,000円／1店舗）

◆飲食店は個々の店の規模が大きく異なるので、規模に関わらず一店舗あたり一律の協力金になっているのは無駄が多いように感じます（5,001円～10,000円／1店舗）

◆補償が弱すぎる（5,001円～10,000円／1店舗）

◆保証をもっとしっかりして欲しい（5,001円～10,000円／1店舗）

◆協力金の配分に異議あり。確定申告額に応じた対応が欲しかった。（10,001円～20,000円／1店舗）

以上

株式会社TableCheck PR担当宛

〒112-0061 東京都中央区銀座2‐14‐5 第27中央ビル6F（東京本社）

MAIL：pr-jp@tablecheck.com

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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」に名称変更いたしました。

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